「賃料を下げるしかない」のかと相談を受けました。

先日、とある大家さんから賃貸物件の入居付けについて相談を受けました。

相談内容は、「賃料をだいたい5万円で募集しているものの、募集を始めてから2ヶ月ほど経っても入居者が決まらない。賃料を下げたほうがいいですか」というものでした。

空室期間が長くなると、「賃料が高いのではないか」と考えるのは自然なことです。実際、周辺相場より賃料が高ければ、賃料値下げは有効な空室対策になる可能性があります。

しかし、今回のケースでは、賃料だけでなく、初期費用や入居者ターゲットも確認した方がよいのではないかと考えました。

なぜそのように考えたのか書いていきます!

物件の概要と募集条件

物件は戸建てで、間取りは2DK、築年数は51年です。駅からは徒歩10分ほどで、徒歩圏内にはスーパーもあります。

賃料は月5万円程度で、敷金はゼロ。ここだけを見ると、比較的借りやすい条件に見えるかもしれません。

一方で、礼金は2ヶ月分に設定されていました。賃料5万円の場合、礼金だけで10万円です。

実際には、礼金のほかにも前家賃、仲介手数料、保証料、火災保険料などが必要になる場合があります。物件や契約条件によって異なりますが、入居者は契約時にまとまった金額を用意しなければなりません。

たかの
たかの

初期費用結構掛かる!

月額賃料が5万円であっても、初期費用が高ければ、入居者にとっては「借りやすい物件」とは感じにくい可能性があります。

礼金2ヶ月が設定されていた背景

礼金が2ヶ月に設定されていたのには、大家側の事情もありました。

仲介会社に支払う広告費を考慮し、募集活動にかかる費用をできるだけ抑えたいと考え、礼金を2ヶ月に設定したようです。

大家さんからすると、仲介会社に広告費を支払うことは、入居者を募集するための必要経費という位置づけなのかもしれません。空室が続けば、その分だけ家賃収入も得られないため、できるだけ早く入居者を決めたいという事情もあります。

ただし、入居者から見ると、礼金を設定した背景が何であっても、契約時の負担が大きくなることに変わりはありません。

大家側の募集コストと、入居者側の初期費用は、分けて考える必要があります。

たかの
たかの

先出しするのはちょっとっていう大家側の事情も見え隠れしますね

でも、ここで先出ししないと入居が決まらず、2か月分の広告費のみの経費で済んでいたものが、1か月、2か月と経過すると5か月分以上損をしてしまう可能性がありますよね。

入居者ターゲットと立地の相性

今回、相談者が想定していた入居者層は、シングルマザーや高齢者の方でした。

しかし、物件の周辺は学生街だったのです。周辺のマンションでは、礼金0~1ヶ月程度で募集している物件もあります。

もちろん、学生街だからといって、シングルマザーや高齢者が入居しないとは限りません。ただ、周辺で実際にどのような人が物件を探しているのか、また、その人たちに募集情報が届いているのかは確認した方がよいです。

たとえば、シングルマザーを想定するのであれば、駅からの距離やスーパーの近さだけでなく、初期費用の負担、子どもとの生活のしやすさ、収納、周辺の教育環境なども判断材料になります。

高齢者を想定する場合も、段差や設備、保証会社の利用条件、緊急連絡先など、賃料以外に確認される点があります。

たかの
たかの

だから、入居されやすい方はどんな方なのかきちんと調査することが重要です

賃料を下げる前に考えたい空室対策

空室対策として、まず検討できるのは募集条件の見直しです。

たとえば、次のような方法があります。

  • 礼金を2ヶ月から1ヶ月、またはゼロにする
  • 一定期間のフリーレントを設定する
  • 募集写真や物件紹介文を見直す
  • 想定する入居者層に合わせて募集先を変える
  • 周辺物件と初期費用を比較する
  • 必要に応じて賃料そのものを見直す

礼金を下げることと、賃料を下げることでは、入居者が感じるメリットが異なります。

長く住むことを考える入居者にとっては月額賃料が重要ですが、引っ越し時にまとまったお金を用意する人にとっては、契約時の初期費用も大きな判断材料になります。

どの条件を変更するのが効果的かは、物件の特徴や入居者層によって変わります。だからこそ、賃料だけを見て判断するのではなく、募集条件全体を確認する必要があります。

たかの
たかの

ちなみに、私は賃料を下げることは最終手段だと考えています。

まとめ

今回の相談では、「入居者が決まらないから賃料を下げる」という結論を急ぐ前に、礼金2ヶ月による初期費用の負担と、入居者ターゲットについて考える必要があるのではないかとお伝えしました。

現時点では、礼金や募集条件を見直した後に、問い合わせや入居申込みが増えたかどうかは確認できていません。そのため、今回の話を成功事例として紹介することはできません。

ただ、空室対策を考えるうえで、賃料以外にも見直せる項目があることは確かです。

大家さんが自分の物件を見直すときは、次の点を確認してみるとよいでしょう。

  1. 周辺物件と比べて、初期費用が高くなっていないか
  2. 礼金や敷金の設定が、想定する入居者層に合っているか
  3. 物件の立地や間取りと、募集ターゲットが合っているか
  4. 広告費などの募集コストを、どの条件で負担するのが適切か
  5. 賃料値下げ以外に、フリーレントや礼金減額などの方法を検討したか

空室が続くと、つい賃料を下げることだけに目が向きます。しかし、入居者が実際に負担する金額や、物件を探している人との相性まで含めて考えることで、別の入居付け対策が見えてくるかもしれません。

しっかり調査したうえで物件は購入していきたいですね。

今回の記事はこれで終わります。引き続き行動していきましょう。

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